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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（緊急経済対策について）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお困りになっている事業者の皆様にお使いいただく支援策として、本感染症の影響で売上減少している中堅・中小企業、フリーランスを含む個人事業主等への給付金、実質無利子融資（民間金融機関や既往債務の借換を含む）、事業承継支援、休業手当等支援（雇用調整助成金）の拡充、税制等各種支援を盛り込んだ「緊急経済対策」を政府として取りまとめました。

＜新型コロナウイルス感染症緊急経済対策＞
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf

＜新型コロナウイルス支援策パンフレット（4月8日 10時更新）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

＜経済産業省令和2年度補正予算案＞
・概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

・各事業概要（PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

・掲載ページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html

○資金繰り対策
・実質無利子融資を民間金融機関まで拡大。さらに既往債務の借換にも対応。

○持続化給付金
・事業収入が前年同月比 50％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200万円、個人事業主は上限 100万円の範囲内で、前年度の事業収入から減少額を給付。

○中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金）の特別枠創設
・ものづくり補助金　補助率 1/2 → 2/3 引上げ
・持続化補助金　補助上限額 50万円 → 100万円引上げ
・IT導入補助金　補助率 1/2 → 2/3 引上げ

○Go To キャンペーン事業
・観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント事業等を対象に、Go To キャンペーン（仮称）として、感染症流行が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施。
など

経済産業省といたしましては、この支援策を速やかに実行に移す準備を進めておりますが、現段階では各種支援策の「予告」となります。
今後も最新情報は適宜お知らせいたしますのでｍご了承賜りますようお願いいたします。

【関東経済産業局】

 

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