企業を支える力になります～成田商工会議所～

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「令和元年台風第15号」による甚大な被害により、生産設備や販売拠点の流出・損壊、顧客や販路の喪失という状況に直面した、令和元年台風第15号の影響による停電に伴う災害救助法の適用を受けた千葉県内の市町村の地域（※注）に所在する小規模事業者が、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むのにあたり、経営計画に沿って販路開拓・生産性向上に取り組むのに要する経費に対し、50万円または100万円を上限に補助金（補助率2/3）が出ます。

※注：災害救助法適用地域（次の25市15町1村）

千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町・栄町、香取郡神崎町・多古町・東庄町、山武郡九十九里町・芝山町・横芝光町、長生郡一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町

 

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・災害救助法適用地域に所在する事業者のうち、以下のいずれかに該当する小規模事業者が対象です。

①「令和元年台風第１５号」による暴風雨により、自社の事業用資産が直接的な被害を受けた事業者
　＊被害を受けたことを証した公的証明（罹災証明書等）の添付が申請時に必要です。
　（発行元の地方自治体等の都合により公的証明の取得が申請に間に合わない場合は、取得できしだい直ちに追加提出してください。）

②「令和元年台風第１５号」に起因して、2019年９月の１か月間の売上高が、前年同月または同期と比較して減少した事業者
　＊売上が減少したことを証した公的証明（セーフティネット保証４号の認定書等）の添付が申請時に必要です。
　（発行元の地方自治体等の都合により公的証明の取得が申請に間に合わない場合は、取得できしだい直ちに追加提出してください。）

 

本公募要領は、日本商工会議所特設ホームページ（下記URL）からダウンロードできます。

日本商工会議所特設ホームページ
https://h30.jizokukahojokin.info/chiba/

各種様式（書式）
https://h30.jizokukahojokin.info/chiba/index.php/sinseiyousiki/