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資金名 |
融資対象者 |
資金使途 |
融資限度額 |
| 日本政策金融公庫 |
普通貸付 |
事業を営む方(ほとんどの業種の方がご利用できます)[但し、生活衛生関係営業(飲食店営業、理・美容業他)の方の設備は別の制度あり] |
設備資金
運転資金 |
4,800万円以内 |
| (マル経) 小規模事業者経営改善資金 |
・常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業に
あたっては5人以下)の法人・個人事業主の方
・最近1年以上、当商工会議所地区内で事業を行っている方
・当商工会議所の経営指導を原則6ヶ月以上受けている方
・納期の到来している税金(所得税、法人税、事業税、県民
税、市民税等)をすべて納期限までに納め、遅れていない方
・国民生活金融公庫の非対象業種等に属していない業種の
事業を営んでいる方 |
【経営改善に必要な事業資金】
設備資金
運転資金 |
1,500万円以内 |
| 県の制度 |
事業資金 |
中小企業者等であって、店舗、工場等の新築、増改築、各種機械設備の購入の資金を必要とするもの(所要資金の90%以内) |
設備資金 |
1億円以内 |
| 同上 |
中小企業者等であって、原材料、商品の購入等の資金を必要とするもの |
運転資金 |
8,000万円以内 |
| サポート短期資金 (小口零細企業保証枠) |
小規模企業者で、かつ信用保証協会の全ての保証債務残高の合計が1,250万円以内のものであって、一時的な資金を必要とするもの |
運転資金 |
<注1>
1,200万円以内 |
| 同上 (一般枠) |
上記以外の中小企業者であって、一時的な資金を必要とするもの |
運転資金 |
<注2>
1,200万円以内
(組合のみ1,800万円以内)
(組合員への転貸 1,200万円×希望組合員数) |
| 小規模事業資金 (小口零細企業保証枠) |
小規模企業者で、かつ信用保証協会の全ての保証債務残高の合計が1,250万円以内のもので事業経営上の資金を必要とするもの |
設備資金
運転資金 |
<注1>
1,250万円以内 |
| 同上 (一般枠) |
小規模企業者であって、上記を超える資金を必要とするもの |
設備資金
運転資金 |
<注2>
5,000万円以内 |
| <注1><注2> 【サポート短期資金】 【小規模事業資金】 |
<注1>
小口零細企業保証は、信用保証協会の保証債務残高(県制度融資のサポート短期資金及び小規模事業資金を含む)が、1,250万円となるまで100%保証されます。(小規模企業者の方に限ります。)
<注2>
サポート短期資金又は小規模事業資金の一般枠について、既に小口零細企業保証枠を利用している場合の融資限度額は、その小口零細企業保証枠の融資分を含め、1,200万円(サポート短期資金)以内又は5,000万円(小規模事業資金)以内となります。
※ 小規模企業者とは、中小企業者のうち従業員20名以内
(商業・サービス業は5名以内)の方をいいます |
設備資金
運転資金 |
上記
【サポート短期資金】
【小規模事業資金】 |
| 市の制度 |
成田市中小企業資金融資制度 |
・市内で1年以上同一の事業を継続して営んでいる中小企業
者で、事業上の資金を必要とする事業者
法人の場合は、法人登記上の住所が市内にあり、営業実
態があること
個人の場合は、市内に事業所等があること
(住民登録のみは対象外)
・市税の完納者であること
・申し込み時点でこの融資を受けている方の保証人になって
いないこと
(年利2.5%の利子補給あり) |
設備資金 |
3,000万円 |
| 同上 |
同上 |
運転資金 |
1,500万円以内 |
| 同上 |
同上 |
季節資金 |
300万円以内 |
| 同上 |
同上
上記申し込みの条件にすべて該当し、なおかつ次の条件を満たす方
1 小企業者(従業員20人(商業・サービス業は5人)以下)で、
事業上の資金を必要とする方
2 当該小企業者が源泉徴収以外の所得割の税額があり納期
完納していること
※小口零細企業保証制度事業資金は他の資金との併用はできません |
小口零細企業保証制度事業資金 |
750万円以内 |