成田商工会議所
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  資金名 融資対象者 資金使途 融資限度額
日本政策金融公庫 日本政策金融公庫 普通貸付 事業を営む方(ほとんどの業種の方がご利用できます。) 設備資金
運転資金
4,800万円以内
特定設備資金
7,200万円以内
(取扱商品、業種の変更などを行う方が対象)
(マル経)  小規模事業者経営改善資金    ・常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業に
 あたっては5人以下)の法人・個人事業主の方
・最近1年以上、当商工会議所地区内で事業を行っている方
・当商工会議所の経営指導を原則6ヶ月以上受けている方
・納期の到来している税金(所得税、法人税、事業税、県民
 税、市民税等)をすべて納期限までに納め、遅れていない方
・国民生活金融公庫の非対象業種等に属していない業種の
 事業を営んでいる方
【経営改善に必要な事業資金】

設備資金
運転資金
1,500万円以内
新企業育成貸付など 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 設備資金
運転資金
3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において原則創業資金の10分の1以上の自己資金を確認できること」等の一定の要件に該当することが必要です。
ご利用にあたっては、雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当することが必要です。 
県の制度 事業資金 業歴1年以上の中小企業者等の方であって、店舗、工場等の新築、増改築、各種機械設備の購入の資金を必要とする方 設備資金 1中小企業者等
1億円以内
(所要資金の90%以内)
事業資金 業歴1年以上の中小企業者等の方であって原材料、商品の購入等の資金を必要とする方 運転資金 1中小企業者等
8,000万円以内
サポート短期資金    (小口零細企業保証枠) 業歴1年以上の小規模企業者等の方で、かつ信用保証協会の保証債務残高の合計が1,250万円以内〈注1〉のもので一時的な資金を必要をする方 運転資金 1小規模企業者
1,200万円以内
<注1>
信用保証協会の保証債務残高(県制度融資のサポート短期資金及び小規模事業資金を含む)
サポート短期資金 (売掛債権活用枠) 業歴1年以上の中小企業者等の方であって、取引先事業者に対する売掛債権を担保とした一時的な資金を必要とする方 運転資金 1中小企業者等
5,000万円以内 〈注3〉

〈注3〉限度額は、サポート短期資金の小口零細企業保証枠および一般枠の融資分とは別に5,000万円以内となります。
サポート短期資金 (一般枠) 上記以外の業歴1年以上の中小企業者の方であって、一時的な資金を必要とする方 運転資金 1中小企業者
1,200万円以内
1組合
1,800万円以内 <注2> 
(組合員への転貸 1,200万円×希望組合員数)
〈注2〉既に小口零細企業保証枠を利用している場合は、その小口零細企業保証枠による融資額を含めます。
小規模事業資金   (小口零細企業保証枠) 小規模企業者で、かつ信用保証協会の全ての保証債務残高の合計が1,250万円以内のもので事業経営上の資金を必要とするもの 設備資金
運転資金
1小規模企業者
1,250万円以内
小規模事業資金 (一般枠) 小規模企業者であって、上記を超える資金を必要とするもの 設備資金
運転資金
1小規模事業者
5,000万円以内<注2>

〈注2〉既に小口零細企業保証枠を利用している場合は、その小口零細企業保証枠による融資額を含めます。
創業資金 創業者又は創業後5年未満の中小企業者の方 設備資金・運転資金 創業者又は1中小企業者
2,500万円以内
(運転資金は1,500万円以内)
(創業者は原則として融資額と同額の自己資金が必要)
創業資金 上記のうち以下の要件に該当する方で、2,500万円を超える資金を必要とする方
同一企業に継続して3年以上、又は同一業種の企業に5年以上勤務し、独立して同一業種の事業を創業
法律に基づく資格を取得した者で、その資格を活かして、新たな事業創業
設備資金 創業者又は1中小企業者
上記融資限度額にプラス
2,500万円以内 
(上記の設備資金と合わせて所要資金の80%以内)
挑戦資金 中小企業者等の方であって、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を受けた事業を行うための資金を必要とする方
中小企業者等の方であって、地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定を受けた事業を行うための資金を必要とする方
中小企業者等の方であって、事業転換又は事業の多角化を行うための資金を必要とする方
設備資金
運転資金
1中小企業者等
1億円以内
(運転資金は5,000万円以内)
(設備資金は所要資金の90%以内)
市の制度 成田市中小企業資金融資制度 ・市内で1年以上同一の事業を継続して営んでいる中小企業
 者で、事業上の資金を必要とする事業者
  法人の場合は、法人登記上の住所が市内にあり、営業実態があること
  個人の場合は、市内に事業所等があること(住民登録のみは対象外)
・市税の完納者であること
・申し込み時点でこの融資を受けている方の保証人になっていないこと
(利子補給あり)
設備資金 3,000万円以内
同上 同上 運転資金 1,500万円以内
同上 同上 季節資金 300万円以内
同上 同上
上記申し込みの条件にすべて該当し、なおかつ次の条件を満たす方
1 小企業者(従業員20人(商業・サービス業は5人)以下)で、事業上の資金を必要とする方
2 当該小企業者が源泉徴収以外の所得割の税額があり納期完納していること
  ※小口零細企業保証制度事業資金は他の資金との併用はできません
小口零細企業保証制度事業資金
設備資金
運転資金
750万円以内
環境経営支援資金 市と「成田市地球環境保全協定(*)」を締結し、環境の保全に取り組む者
(*)「成田市地球環境保全協定」の内容・手続きについては成田市環境計画課(0479-6-20-1533)にお問い合わせください。
設備資金 3,000万円
環境経営支援資金 市と「成田市地球環境保全協定(*)」を締結し、環境の保全に取り組む者
(*)「成田市地球環境保全協定」の内容・手続きについては成田市環境計画課(0479-6-20-1533)にお問い合わせください。
運転資金 1,500万円
事業転換資金 事業の転換又は多角化を行う者

(日本産業分類(平成19年11月改定)において定める業種区分中、現在営んでいる事業が属する中分類から、異なる中分類に属する事業に転換又は多角化する者)
運転資金 750万円
事業転換資金 事業の転換又は多角化を行う者

(日本産業分類(平成19年11月改定)において定める業種区分中、現在営んでいる事業が属する中分類から、異なる中分類に属する事業に転換又は多角化する者)
設備資金   1,500万円
創業支援資金 市税を滞納していない者で次のaかbに該当する者

a次のア又はイに該当し、融資を受けようとする金額と同額以上の自己資金を有する者
ア事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに市内で事業を開始する具体的な計画を有する者

イ事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し、新たに設立される会社が市内で事業を開始する具体的な計画を有する者

b事業を開始してから1年以内の個人、又は設立から1年以内の法人
設備資金 1,500万円
創業支援資金 市税を滞納していない者で次のaかbに該当する者

a次のア又はイに該当し、融資を受けようとする金額と同額以上の自己資金を有する者
ア事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに市内で事業を開始する具体的な計画を有する者

イ事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し、新たに設立される会社が市内で事業を開始する具体的な計画を有する者

b事業を開始してから1年以内の個人、又は設立から1年以内の法人
運転資金 750万円