「あなたの安心　家族の安心　労働保険で支える社会」

10月は｢労働保険適用促進強化月間｣です｡ 労働保険は　職場の皆さんが安心して働くためのものです。労働保険とは､労災保険と雇用保険の総称で､労働者を1人でも雇用する事業主は､法人､個人の別や､業種を問わず､また､労働者が希望すると否とにかかわらず労災保険と雇用保険の両方に同時に加入しなければならないこととなっております｡ 労災保険（※1）は､労働者が､業務災害や通勤災害にあったときに療養補償､休業補償､障害補償､遭族補償などの必要な保険給付を行う制度です｡ 　雇用保険（※2）は､労働者が､失業した場合の生活保障､失業予防及び雇用の改善について必要な給付を行うほか､労働者の福祉の増進等を図っていく制度です｡ 　いずれも事業主に加入が義務付けられておりますので､未手続の事業主の方は至急手続をしてください｡
　詳細については､最寄りの労働基準監督署､ﾊﾛｰﾜｰｸ(公共職業安定所)にお尋ねください。

労働保険の加入手続き 　労働保険に加入するには､まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署、又は公共職業安定所に提出します｡そして､その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります｡)を概算保険料として申告･納付していただくこととなります｡

詳細については、弊所までお問い合わせ下さい．

〇委託できる事務の範囲

☆労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次の通りです．

• 事業主に代わって公共職業安定所、労働基準監督署への事務手続き、労働保険料の申告・納付、及び雇用保険の資格取得・喪失、60歳到達時等賃金証明書提出等の手続きを行います．

• なお､印紙保険料に関する事務並びに労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、行うことのできる事務から除かれています｡

• 労働保険料の申告･納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます．
  労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付でさます｡（事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません．）

• 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども､労災保険に特別に加入することができます｡

50人以下

100人以下