成田商工会議所
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T.M.O構想まとまる

構想策定、構想認定〜TMO設立へ

 
 

 

 

 

1.中心市街地活性化の重要性と中心市街地活性化基本計画

 

車社会の進展と郊外型大規模小売店舗の出店攻勢、消費者のライフスタイルの変化、都市のスプロール化(都市の乱開発)等は中心市街地における商業機能の空洞化現象を全国的に引起こしましたが、商店街は、その街の活力や個性を表わす顔というべき場所であることから、その空洞化は街づくりに大きな障害となっている。

そこで、国は平成10年に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」(以下、中心市街地活性化法)を施行し、中心市街地の基盤整備と商業等の活性化を推進する仕組みをつくった。現在、全国でおよそ500の市区町村が中心市街地活性化基本計画を策定し、内約200の市区町村がTMO構想(中小小売商業高度化構想)を認定している。

成田山新勝寺の門前町として栄えてきた成田市も、中心市街地における買い物客の減少、観光来街者の滞在時間短縮など厳しい商業環境下に置かれており、平成12年度に「成田市中心市街地活性化基本計画」を策定し、国(経済産業省)へ提出した。

 

2.中心市街地活性化基本計画からTMO構想策定へ

 

平成13年度、成田商工会議所は、成田市中心市街地活性化基本計画」における商業活性化の内容を具体化する役割をうけて「中心市街地街づくり会議」を設立、TMO構想(中小小売商業高度化事業構想)策定に取り組み、中心市街地エリアの活性化につき関係者の皆様より検討・提案を頂きTMO構想(中小小売商業高度化構想)をまとめた。TMO構想には、TMOを担う団体について記載があり、このTMOを担う団体は、TMO構想が市の認定をうけることにより、TMO(=認定構想推進事業者)となる。

今後、成田市のTMO構想・認定により、商工会議所が中心となり、TMO組織化を図っていく。

 

3.TMO(タウンマネージメント機関)設立と今後の活性化

 

タウンマネージメントは、平成10年に施行された中心市街地活性化法により導入された「街づくり」の新しい手法である。

この法律では、行政(市町村)が中心市街地活性化基本計画を策定し、TMO(タウンマネージメント機関)は、行政が実施する基盤整備事業と連携をとりながら、基本計画の内の商業等活性化事業を具体化することにより中心市街地の活性化を図る仕組みとなっている。

TMOの機能としては、(1)「街づくり」にかかわる企画・立案・調整に徹し、事業実施は、商店会や協同組合等が行うタイプと(2)企画・立案・調整を中心に行うが、一部事業も実施するタイプがある。

TMOは、商工会・商工会議所だけでなく、実際に商業活性化事業を実施する事業協同組合、商店会振興組合、街づくり会社、消費者、NPO、行政、ボランティアスタッフ等より構成される。

 

 

 

組織

(報告書より抜粋)

 

 

 

中心市街地活性化基本方針・まちづくりコンセプト

 日本を代表する門前町の創造

 

  @日本の心と感動に出会えるまち

  A歴史・伝統と新たな文化が交流(クロス)するまち

 

 

 

 

1.観光都市としての機能強

 

・街並み整備の推進         ・歩行者に配慮した参道等の整備の推進

・歩行者優先の交通体系の確立    ・JR・京成成田駅前交通の基盤整備                                                                                                                 

・駐車場の整備の推進

 

2.住みやすい・働きやすいまちづく

 

・生活利便としての商業機能の充実 ・JR・京成成田駅前の商業拠点性の創出

・商店会毎の明確なコンセプトの確立・高質な住環境の整備推進

 

 

 

TMO構想として想定される事業の構成

 

中小小売商業高度化事業関連

       

       @装飾街路灯整備事業

       Aファサード(外観)整備事業

       B装飾等整備事業

       C街かど博物館の設置、集客拠点の整備事業

       D駅前の商業拠点性の創出

       E駅周辺地区の商業基盤整備事業

       Fまちなか回遊性事業

       G駐車場の有効活用

       Hまちなかのバリアフリー化の推進

 

商業活性化事業関連

       

       I中心市街地活性化イベント事業

       Jテナントミックス・空き店舗対策事業

       K商品開発事業

       L人材育成事業

       M情報化関連事業

       Nパークアンドバスライド事業

       OTMO組織構築・運営、マネジメント事業