■商工会議所の使命 商工会議所は、地区内商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に寄与することを使命としています。 ■その性格と特徴 商工会議所は、単なる任意団体でなく、また会社のような私法人でもなく、商工会議所法という法律に基づいて設立された特殊認可法人です。（特殊認可法人） 商工会議所は、市の区域を基盤として成り立ち、同一地域内に同じような団体の存在は認められておりません。（地域団体） 商工会議所は、業種団体のように特殊業種だけを対象とした団体ではなく、大小の、あらゆる業種を包含し、商工業全体の力を結集して、地域経済の発展に尽くす団体です。（総合経済団体） 商工会議所は、一方において社会福祉の増進を目指す公益団体であり、会議所自体の運営も地域性、非営利性、政治的中立性を原則とするなど、公共的性格の強い団体です。（公益団体） 商工会議所は、商工会議所法が作られた目的に「・・・国際経済の進展に寄与するため」とありますように、国際的な性格も強く、世界各国の商工会議所と連携を保ちながら、経済交流、貿易振興等にわたり幅広い活動ができる団体です。（国際経済団体） 商工会議所は、原則として、営利を目的としない。 特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行わない。特定の政党のために利用してはならない。 意見活動 技能及び検定 金融・税制・交通・労働・教育等の改善や地域開発などについて会員の意見をとりまとめ、国・県・市など関係機関に要望、陳情して問題の解決を図っています。 商工業に関する技術、技能の普及につとめ、珠算・簿記・販売士等の検定試験を実施しています。 情報サービス 調整活動 商工業に関する調査研究の結果や、経営改善の参考資料、その他必要な情報を機関紙「商工会議所だより」で会員にもれなく提供しています。 大型店と一般小売業者間の商業活動調整を行い、業界の調和ある発展につとめるとともに、国が行う中小企業分野調整業務に協力しています。 相談サービス 社会一般の福祉の増進 金融・税務・経営・労務・商取引等の相談業務のほか「経営安定特別相談室」を設け、倒産防止等の相談業務も行っています。 街をきれいにする運動、交通安全運動に協力、駐車場、駐輪場の解決策を推進しています。また、経営者や従業員の福利厚生共済事業も行っています。 支援事業 会員の要望に沿った講演会・講習会・見学会を開催するほか、中小企業経営の近代化、専門化、協業化の推進や従業員の教育訓練なども行っています。