企業を支える力になります～成田商工会議所～

適切な価格転嫁に向けた取組について

　現在、エネルギー・原材料価格の高騰等は企業活動に大きな影響を及ぼしており、また、従業員の賃上げや人材確保を進めるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが必要です。
　

• 親事業者におかれては、下請事業者におけるコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ適切に反映されますようお願いします。
  
  
• 下請事業者におかれては、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、親事業者に対する立ち入り調査などが進められておりますので、取引価格等に係る協議・交渉を安心して行っていただきますようお願いします。
  
  
• 政府では、企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を進めております。
  本宣言の趣旨を御理解いただき、多くの県内事業者が取組に参加していただけるよう、お願いします。

 

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【参考】
〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」（中小企業庁ほか）
https://www.biz-partnership.jp/index.html

〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」構築宣言登録ページ
https://www.biz-partnership.jp/entry/form.php

【千葉県 商工労働部】