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貿易関係証明

　　　貿易関係証明書の発給について

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• 【一般原産地証明書】
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【台湾の輸入規制緩和に伴う原産地証明書に関するお知らせ】

2022.03.03　「台湾の輸入規制緩和に伴う原産地証明書の対応について」

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（１）指定文言（経産省および農水省から、以下英文の連絡有り）

　　　This certificate of origin is issued by the Chamber of

　　　Commerce and Industry in accordance with the Chambers of

　　  Commerce and Industry Act under the jurisdiction of the METI.

（２）指定箇所

　　　6.Remarks欄

（３）証明書サンプル

20220302sample

４．ご留意事項

・指定文言の典拠インボイス等への記載は不要とするようお願いいたします。

　（政府からの要請に基づく対応であるため）

・Remarks欄に指定文言および産地が入りきらない場合、発給業務マニュア

　ル記載のルールに基づき、記載事項の最後に「*」を付し、7欄にも同様

　に「*」を付し、その後に続きを記載いただくなどして対応いただくよう

　お願いいたします。

※貿易関係証明発給システムによる発給の場合、Remarks欄は上限200文字

　ですが、上記文言が174文字なので、Remarks欄への産地記載が困難です。

　指定文言の最後に「*」を付し、Others欄にも同様に「*」を付し、その後

に産地を記載いただくなどして対応いただくようお願いいたします。

 

【シンガポール向け日本産食品の産地証明に関するお知らせ】

2021.06.16　「シンガポールにおける日本産食品に対する輸入規制の撤廃について」

シンガポール向けに日本から輸出される一部の食品等については、東日本大震災以降、放射性物質検査報告書や、政府作成の産地証明、商工会議所のサイン証明を受けた事業者作成の産地証明等の提出を求める輸入規制が取られてきました。本件については、段階的に輸入規制が変更（緩和）されてまいりましたが、今般、農林水産省から、シンガポールにおける当該輸入規制が５月28日付で撤廃された旨の報告がありました。

　詳細については、以下の同省ホームページにて公表されておりますので、ご確認いただければ幸いです。

 

　＜農林水産省ホームページ＞

https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/sg_210528.html

 

2019.03.06　「シンガポールにおける日本産食品に対する輸入規制の一部変更について」

シンガポールでは、これまで、東日本大震災に伴う輸入規制措置として、①放射性物質検査報告書および②政府作成の都道府県ごとの産地証明または商工会議所のサイン証明を受けた事業者作成の産地証明を求められてきたところですが、２０１９年３月１日時点で規制が一部変更され、①放射性物質検査報告書が廃止されるとともに、②インボイスに品目ごとに原産の都道府県名（福島県は市町村名まで）および数量を英語で正確に記載すれば、産地証明書を添付しなくてもよいこととなりました。

○シンガポール向けに輸出される食品等に関する輸入規制（農水省ＨＰ）

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sg_gaiyo_1902.pdf

 

 

　　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国の日本産食品輸入規制に関し、農林水産省からの協力要請を受け、各地商工会議所において、シンガポール向け輸出産品の産地’（都道府県）についてのサイン証明の発給を行いますのでお知らせいたします。

※発給を希望される場合は、必ず指定の書式により、各地商工会議所に申請してください。

※証明の内容（産地に関する判断、輸出する食品が規制対象かどうかの判断）については、　農林水産省食料産業局輸出促進グループ（電話03-6744-2061）へお問い合わせください。