令和6年度 税制改正のポイント

2024/04.3
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  1. 円滑な経営承継・事業継続に資する税制
    1. 事業承継税制(特例措置)における特例承継計画の提出期限の延長(2年)
    ・特例措置を活用するための前提となるエントリーシート(特例承継計画)の提出期限が2年延長、新たな提出期限は2026年3月まで。一方で、実際に承継を行う期限である2027年12月末については、「今後とも延長を行わない」旨が表記された。

    2. 経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の延長(3年)・拡充
    ・M&A実施後のリスクに備えるため、M&A実施時に投資額の一定比率の金額を損金算入できる措置が3年延長
    ・中堅・中小企業によるグループ化に向けた複数回のM&Aに対し、積立率や措置期間を深堀りする新たな枠を創設

  2. 中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制
    3. 中小企業向け賃上げ促進税制の延長(3年)・拡充(繰越控除(5年)の創設)
    ・特例措置を3年延長するとともに、賃上げの裾野をさらに広げるため、繰越控除措置(5年)が創設
    ・教育訓練費の上乗せ措置の要件緩和
    ・仕事と子育ての両立支援等に取り組む企業への上乗せ措置の創設
     
    4. 中堅企業向け賃上げ促進税制の創設
    ・賃上げ促進税制の中に、従業員数2,000人以下を対象とする中堅企業枠を創設
    継続雇用者の給与総額増加率+3%以上で税額控除10%(+4%以上で税額控除25%)

    5. 交際費課税特例の延長(3年)・拡充(飲食費上限の引上げ(1万円))
    ・交際費を800万円まで全額損金算入できる中小企業向けの特例措置が3年延長
    ・交際費から除外される飲食費(1回1人あたり)の上限を5,000円が倍額となる1万円に引上げ

    6. 少額減価償却資産の損金算入特例の延長(2年)
    ・30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間合計300万円までを限度に、即時償却(全額損金算入)が可能な措置が2年延長

    7. 商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長(3年)
    ・地価の急激な変動に伴う固定資産税への影響を緩和する措置(負担調整措置)、および地方自治体の条例によって固定資産税負担の上昇を抑制する制度(条例減額制度)が延長

    8. イノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)の創設
    ・わが国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、国内で自ら研究開発した知的財産権(特許権やAI関連のプログラムの著作権)から生じる所得に減税措置を適用する制度
    ・所得控除率は30%。措置期間は7年(2025年4月1日施行)

    9. 地域未来投資促進税制の拡充
    ・地域経済に大きな波及効果をもたらす成長志向の中堅企業(※)の設備投資を促進するため、中堅企業枠を創設し、税額控除率を最大6%に拡充
     (※)産業競争力強化法において規定

    10. 地方拠点強化税制の延長(2年)・拡充
    ・本社機能の地方への移転や地方における拠点強化を行う事業者に対する減税措置が2年延長
    ・税制の対象となる施設を拡充(インサイドセールス部門やオフィス内に整備する保育施設 等)

  3. その他税制
    11. 大企業の減資等による“外形標準化税逃れ”による措置

    12. 所得税・住民税の定額減税
    ・2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等により、1人につき所得税3万円、個人住民税1万円の減税

    13. 防衛力強化に向けた財源確保
    ・防衛費の増税(法人税・所得税・たばこ税)について2025年の増税は見送り
  

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